2016年10月から厚生年金に加入できるパート労働者が増える。という話、ニュースに敏感な方はご覧になりましたでしょうか？
私の周りでは意外なほど無関心な方が多く、あまり気にしていない方が多く、「へぇぇ、また生活が大変になるなぁ」と言った感じでした。
まぁ、ジタバタしても仕方がないのかも知れませんが…。
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新たにできる「106万円の壁」
2016年10月から生まれ変わる厚生年金の制度は、現在の週の労働時間が「３０時間以上」が条件になっていますが、それが「週２０時間以上、年収１０６万円以上」などと変わることになり、加入しやすくなります。
これには加入しやすくなっていんじゃないの？という声がある一方で、保険料を負担しなければならないじゃないの？と思われる主婦の方も居るようです。
現行のもののままでも良いと考える方、新しい制度を歓迎する方、それぞれに思惑はあるかと思いますが、これもまた超高齢化社会が訪れることの備えということなのでしょうね。
この新制度、当初は被保険者数501人以上の大企業が対象となっています。まぁ、いずれ対象の枠が拡大されることは間違いないでしょうから、該当する女性は増えることになるのは確実でしょう。
１０６万円が「新たな壁」になる可能性もあるが、壁にこだわらず積極的に働こうとする女性が増えているようだ。
街の声はどうなのか
一般庶民の声は国には届かないことは明白ですが、どのように考えているのか気になるところでもあります。
そこで、私の職場のパートのおばちゃんに質問してみました。
すると、
「厚生年金の対象になったら、それを機にフルタイムで働きたい。子供は手がかからなくなったので、パートでなくてもいいし、将来の年金も増やしたい。子供の学費にお金がかかる年代の人は“１３０万円の壁”さえなければもっと働きたいのでは」
とのことでした。
しかし、もう一人のおばちゃんは、
「保険料を払うのはもったいない。制度が変わったら、それに合わせて、働く時間を減らしたい」
私が感じたことは、「働く時間を減らしたい」と考えている人が多いのではないか。ということです。
週に20時間で厚生年金加入できるのですから、加入してたくさんの収入をもらい、たくさん税金を納めてくださいということが国の思惑なのかもしれませんが、実際にはそんなにうまくいくとは思えません。
厚生年金はどう変わるのか？
具体的にどうなるのかというと、現在の短時間労働者の厚生年金への加入条件は概ね30時間以上が目安となっていますが、これが次のように変わってきます。
１．週２０時間以上の労働
２．月額賃金８万８０００円以上（年収約１０６万円以上）
３．勤務期間１年以上
４．勤務先の従業員５０１人以上
この全てを満たすことで厚生年金に入れるようになり、全国で25万人程度が新たに対象者となると見込まれているようです。
夫婦世帯の場合でどちらか一方が自営業者の場合、その配偶者は国民年金です。しかし、それが厚生年金に変わることになり、保険料の自己負担分が減り、将来の受け取れる年金が増えることがあるかもしれません。
その一方で、サラリーマン世帯の場合は少々話しが聞く変わってきます。
年収130万円未満であれば、配偶者に扶養される国民年金の第３号被保険者となりますので、年金保険料を支払うことなく受給要件を満たす年齢になれば年金を受け取ることが可能です。
ここが大きなポイント、分かれ道となります。
16年の10月の新制度では年収106万円以上で、労働時間などの条件を満たしている主婦は厚生年金に加入することは上記の通り。
でどうするか？ということです。
「よし、もっと頑張って働こう！」となるのか「税金収めたくないから時間と収入が下がっても仕方ないかぁ」
これはそれぞれで選択をすることになるのですが、私的には後者が増えそうな気がしてなりません。
私も「将来の年金よりも今現在の生活の方が大事」と考えてしまいます。おそらく多くの方はこのように考えるのではないでしょうか。
主婦(主夫)にとっては選択の幅が広がりますので、それを歓迎できる方とできない方に大きく分かれることになるでしょうね。
では明るい材料はないのでしょうか？
企業の取り組みに期待を
ユニクロなどのような一部の大手企業では、パート労働者を正社員として新たに雇用する動きも見られますので新しい制度に対してすべて悲観的になることはありません。
きっとユニクロの後を追いかけて、同じような仕組み、もっとよい仕組みを考えて導入する企業が増えてくると考えられます。一方では、従業員を厚生年金に加入させることで、企業側にとって負担になるものですから、それを逃れるために悪巧みをする企業が多くなることも考えられます。
いずれにしてもどんなにメディアで問題視されようと、この新制度が覆されることは考えにくいでしょう。何せ将来の社会保障という大義名分があるのですから。
どうするのが良いのかは個人で判断が変わりますが、社会情勢に合わせて柔軟な対応ができるように備えておきたいものですね。
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