有効求人倍率が25年4ヶ月ぶりの高水準を記録したと、いかにも明るいニュースのように駆け巡っていますが、本当に明るいニュースなのでしょうか。表面上は好景気のように聞こえる話題ですが、景気が良くなっている実感のない方はたくさんいるでしょう。特に就職や転職を控えた人にとっては眉唾ものとも言える数字ですが、この数字をどのように捉えれば良いのでしょうか。
本当に景気は回復してる？
日本国内は本当に景気回復しているのでしょうか。厚生労働省が平成28年12月27日午前に発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント上昇の1.41倍。これは実に25年4ヶ月ぶりの高水準です。
25年4ヶ月前の1991年7月といえば、いわゆるバブル経済が終了して約5ヶ月経過した頃。都心部を中心に、既に景気悪化が始まり、徐々に暗黒の時代に突入していきます。
途中、リーマンショックや就職氷河期と呼ばれる時代もあり、就職や転職で苦労した人が多かったと思います。その時代に比べれば、今の求人倍率の高さはまさに売り手市場と言えるでしょう。
実際の就活の場では、苦労している方が多くいるとは思いますし、地域によっては就職先が見つからないなどの問題もあって『国の発表する数字に信憑性がない！』と感じる人もいるかもしれません。
たしかに、今回発表された有効求人倍率には地域性が見て取れます。表面上は、すべての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えていますが、東京都は2.03倍で最も高い一方で、最も低い北海道と沖縄では1.02倍となっています。
つまり、東京で仕事を探す人は2社程度を天秤にかけて就業先を選べますが、北海道や沖縄では一人一社がやっとということです。
ちなみに、2016年11月における正社員の有効求人倍率は0.90倍。25年ぶりの高水準といわれる一方で、実は正社員の求人は進んでいないことが分かります。やはり、派遣の求人が増えていることが正社員の有効求人倍率を下げているのでしょう。
とはいえ、正社員を区分して統計をとりはじめた2004年11月以降では最高の水準というから驚きです。実際、バブル期以降有効求人倍率が最も低かったのはリーマンショックやの煽りを受けた2009年で、それ以降は堅調に伸びています。
ということは、問題はたくさんありながらも数字の上では景気は回復しているということになりそうです。
都市部はよくても地方で仕事を見つけるのは大変…
東京都やその近郊、地方の中心都市では仕事を見つけやすく、多少の妥協はあったとしても、自分の希望する職業に就ける可能性は高いのは、有効求人倍率の高さからも分かります。その一方で、地方の人口が少ない地域では仕事の量も種類も限られてしまい、望むような仕事に就けないという側面があります。
しかも、望むような収入も得られないケースも珍しくなく、思い描いていたような生活にならないこともしばしばです。自分の希望する職業に就けない、イメージ通りの収入にならないというのはとても悲しいことで、その結果地方からはどんどん若い人や働き盛りの人がいなくなってしまい、働く場所も少なくなっていくという悪循環に陥ります。
過疎化が進む地域では残念ながらこの流れをとめることはできないでしょう。ただ、何も対処できないというわけではなさそうです。地方でも満足度の高い仕事に就き、都市部並みの生活水準で暮らせる方法はあります。
その具体的な方法を以下のページで解説していますので、興味のある方は御覧ください。
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