希望退職が発表されたらどうするか

希望退職って響きは良いですが、実際はそんなにステキなものではありませんよね。しかし、勤め先で希望退職（早期退職）が発表されたら、自分の身の振り方をどうするのかを考えなければなりません。
しかし、考えられる時間は限られているもので、会社側で希望退職を発表してから実際に募集を開始するまでの時間しかありません。この期間に自分の中で答えを出さなければいけませんので、ポイントを絞って検討することが大切になるのです。
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希望退職の最終判断は自分ですること

希望退職の最終判断は自分ですること

独身の方でも既婚者の方でも、希望退職をするための最終的な判断は自分自身で行わなければなりません。そこに至るまでは家族を含めて第3者からのアドバイスを受けることは大変重要になるのですが、結局は自分の人生です。そのため、最終的な判断は自分で行うことが大切になります。
希望退職に応じるのか応じないのかは人によって判断が分かれるものですが、いずれにしても慎重に考えたいものです。

では、実際に希望退職に応じるメリットやデメリットはどのようなものがあるのでしょうか？

希望退職に応じるメリット

なんといっても退職金が割り増しされることが希望退職に応じるメリットの大きな部分です。

また、会社から自由になるということもメリットになるでしょう。
何か新たに始めたいことを日々考えながら会社に勤めていた方にとってはまたとないチャンスと言えます。

そして、再就職するために面接を受ける場合は、退職理由を「希望退職」という大義名分が使用できるメリットがあります。自己都合で退職をした場合は、退職理由にそれなりの説明が必要ですし、相手も疑ってかかる場合がありますが希望退職の場合はそのようなことはなく、マイナス評価をされることはありません。

また、雇用保険も会社都合の退職扱いとなりますから、給付制限がかからずにすぐにもらうことができるのです。そして、失業保険の受給日数も長くなりますので当面の生活費に困ることは少ないでしょう。但し、仕事をしない空白期間は長いほど再就職が不利な方向に働きますのでできるだけ早めの再就職をするようにした方が無難です。

このようなことが希望退職に応じるメリットになります。では、希望退職におけるデメリットはないのかというと次のようなデメリットが考えられます。

希望退職に応じるデメリット

最も大きなデメリットが、会社に関わるメリットの全てが失われることが挙げられます。月々の給料や手当はもちろん、ボーナスも無くなりますので収入が減るのは当然ですが、それだけではありません。

年金保険料や健康保険料の会社負担分も無くなります。ですから、自分の出費が当然増えることになります。

また、会社からの何らかの形でお金を借りている場合は、ほとんどの場合で一括返済しなければなりません。あまりにも金額が大きい場合は、交渉によって分割返済にさせてもらうことも可能と思われますので、会社側との話し合いの機会を持ちましょう。

もちろん社宅に住んでいる場合は体協しなければならないため、退職後の住まいに関しては事前に考えておく必要があります。

このような部分が大きなデメリットとなりますが、他にも管理職で働いていた人にはデメリットがたくさん出てきます。
何らかの役職についていた方は、そのような肩書もなくなります。置かれていて役職に満足していたり、その役職にプライドを持っていたりという方の場合は、その役職がなくなり、退職した時点で普通の人になります。プライドの高い人ほど退職後に受けるダメージは大きいといえるでしょう。
いままで会社に勤めていることで得られる恩恵はたくさんあったのに、退職をすることで社会的な信用を一度に失うことは自分自身が考えるよりも大きなデメリットと言えるでしょう。

以上が希望退職に関するメリットとデメリットと言えます。